2010年01月30日

外国人参政権 97%が「憲法違反」(産経新聞)

 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。

 (1)参政権付与は憲法違反と思うか

 YES→97%、NO→3%

 (2)納税は参政権の根拠になると思うか

 YES→4%、NO→96%

 (3)参政権は国籍取得が前提と思うか

 YES→97%、NO→3%

 ■国益を考えるべきだ

 東京・男性会社員(30)「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」

 青森・男性医師(40)「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」

 広島・男性医師(57)「民主党は日本を捨てる気か。どの国でも国籍を持たない限り、選挙権はない。外国人が選出されればその議員の国策に同調し日本の意見はなくなる」

 オーストラリア在住・男性会社員(46)「国籍のない居住者に参政権を与えている国はほとんどないのに、なぜ日本が税金を払っているだけで参政権を与えなくてはいけないのか理解できない。参政権が欲しければ帰化するなど、その国の国籍を取得すべきだ」

 静岡・男性アルバイト(59)「日本への内政干渉の可能性が出てくる外国人地方参政権は、日本の国益を守る立場から絶対に与えてはいけない。鳩山民主党は、もっと国益を考えて行動してほしい」

 福岡・男性会社員(53)「無条件に外国人に永住を認めるのは、いかがなものか。帰化するのかどうか本人の決意を確認すべきだ」

 東京・男性会社員(51)「所得税や住民税は参政権の対価ではない。税金を払っているから参政権を、というのは議論のすり替えだ」

 ■国際的に孤立する

 福井・男性会社員(21)「参政権を認め、日本をグローバルな国にすべきだ」

 広島・男性会社員(48)「頭ごなしに否定はしない。しかし、日本への忠誠心や言葉の審査などハードルは上げる必要がある」

 愛知・男性無職(78)「日本には異民族を排除する考え方がまだまだ強い。このままでは国際的にも孤立していくだろう」

 神奈川・女性アルバイト(20)「たくさんの外国人が日本に定住している以上、地方自治体の運営にかかわるのは当然だ」

 京都・主婦(47)「海外に長期間住んでいたとき、地方選挙の選挙権を与えられた。その国に住み税金を払っているならば、税金の使われ方に対して意見を言う権利があるのは当然。日本人は税金の使われ方に対する意識が低すぎると思う」

 【外国人参政権付与】 論議されているのは、永住外国人に地方参政権を付与するという案。ただ、憲法では「公務員の選任、罷免は国民固有の権利」と規定している。国籍のない者に認めることは憲法に抵触する恐れもあるが、専門家でも意見が分かれている。海外をみると、韓国は一部の外国人に地方参政権を付与、中国や北朝鮮は認めていない。ヨーロッパの一部は「相互主義」で認めているが世界的には少数派、アメリカはグリーンカード(永住権)があっても認めていない。

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2010年01月29日

【郵便不正事件】弁護側冒頭陳述要旨(産経新聞)

 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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2010年01月23日

民主党大会会場周辺でデモ「小沢氏は政界追放」(産経新聞)

 民主党定期党大会が開かれた16日、会場の日比谷公会堂(東京都千代田区)の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する人たちが多数集まり、6時間にわたりデモを続けた。

 前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。

 デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する4時間前の午前9時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。

 主催者によると1500人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ!」とエールを送った。

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