2010年03月11日

<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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2010年03月09日

津波警報「もう1ランク設けたい」 中井防災担当相が検討表明(産経新聞)

 防災担当相を兼務する中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁が出す津波警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、あり方を見直す考えを明らかにした。

 中井氏はチリ大地震を受けて津波警報の問題点が指摘されていることに関連し、「もう少し大津波警報から津波警報へのレベルダウンが素早くできなかったのかという問題がある。警報を出しても意味がない(と国民が受け取る)となると次回の警報が信用されなくなる」と指摘した。

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2010年03月08日

<伊方原発>プルサーマル試運転 3号機の発電再開(毎日新聞)

 四国電力は4日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の発電を再開し、国内2例目となるプルサーマルの試運転を始めた。順調にいけば、国の検査を経て、30日からプルサーマルの本格運転を始めることになる。

 四電によると、定期検査中の3号機は4日午前6時5分、出力4万5000キロワットで発電を再開。徐々に出力を上げ、7日にフル稼働に達する予定。

 3号機は1月から定期検査に入り、2月9〜12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けた。同機で昨年11月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約1週間遅れの今月1日に原子炉を起動。2日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

 四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

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